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みなさんは、ふるさと納税をしていますか?テレビでも「さとふる」などのCMを目にする機会が増えましたよね。私は5年前ぐらいからふるさと納税を始めたのですが、実際にふるさと納税をしている人は5人に1人くらいの割合だと聞いて、少し意外に感じました。

📋 この記事でわかること
  • ふるさと納税の仕組みと、押さえておきたい3つの注意点
  • 返礼品ランキング上位は高級食材ばかりなのに、私が日用品を選ぶ理由
  • ぴかりんごがふるさと納税で必ず守っている4つのルール
  • 2026年、寄付先に熊本県八代市を選んだ理由(実際の購入履歴つき)
  • 寄附後のワンストップ特例申請は「自治体マイページ」からオンラインで(実際に届いたメールつき)

ふるさと納税って結局何?

よく耳にはするけれど、ふるさと納税って結局何? そう思っている方に説明すると、ふるさと納税とは、本来自分の給与収入に応じて居住する自治体に支払っている税金の一部を、自分が応援したい地域の自治体に寄付できる仕組みのことです。

ふるさと納税をすると、多くの自治体から寄付のお礼として地域の名産品などの「返礼品」がもらえます。実質2,000円※の負担でさまざまな特産品を楽しめる、非常にお得な制度です。手続きをすると、寄付した金額の大部分が翌年の住民税から減額されたり、所得税から還付されたりする仕組みになっています。

※控除限度額内であれば、いくつの自治体に寄付をしても、自己負担額は年間一律2,000円です。

⚠️ 覚えておきたい注意点
  • 誰でも無限に得をするわけではない——年収や家族構成によって、税金の控除を受けられる「上限額(限度額)」が決まっています。上限を超えて寄付した分は自己負担になるため、事前のシミュレーションが必須です。
  • 「減税」ではなく「税金の先払い」——税金自体が安くなるのではなく、「今年自治体に寄付した分、来年納める予定だった税金から差し引かれる」仕組みです。
  • 自分が住む自治体への寄付には意味がない——返礼品を受け取れず、単なる寄付になってしまうので注意が必要です。

手続きは2つの方法から選べます

確定申告を行わずに手続きができる便利な「ワンストップ特例制度」(寄付先が5自治体以内の会社員などが対象)と、個人事業主や医療費控除などを併用する人が行う「確定申告」の2通りの方法があります。ご自身の働き方に合わせて選びましょう。

返礼品ランキング上位は高級品ばかり。それでも私が選ぶのは日用品

ふるさと納税の返礼品ランキング上位には、高級食材が多く並びます。実際、今回寄附先に選んだショップのランキングを見てみても、1位・牛タン、2位・馬刺し、3位・黒毛和牛と続き、トイレットペーパーがようやく顔を出すのは4位でした。それでも私は、トイレットペーパーやティッシュペーパーなどの日用消耗品を選ぶと決めています。

実は、私の住む自治体の返礼品にもこうした日用品は入っているのですが、総務省の指定制度上、その自治体に住んでいる人には返礼品を送ってはいけないというルールがあります(詳しくは総務省のふるさと納税ポータルサイトをご確認ください)。そのため、自分の居住する自治体でふるさと納税をしても返礼品は受け取れず、ただの寄付になってしまいます。私は他の自治体から、日々の生活に欠かせない消耗品を選んで購入するようにしています。その方が節約になるからです。

普段なかなか自分では手が出ない食材を選んで楽しむのも良い方法だと思います。実際、社会人になった長男が「俺の分もそうしようか?」と聞いてくれたので、「自分の分は好きなようにしたらいいよ」と伝えたところ、A5ランクの黒毛和牛やスイーツなどを選んで、家族にふるまってくれました。誰がどう選んでも、それぞれの正解があっていいと思います。

ぴかりんごがふるさと納税で気をつけている4つのポイント

① 上限額ぎりぎりを攻めないこと

ふるさと納税は、自分の納税額の一部を他の自治体に納税できる仕組みで、上限に限りがあります。上限額を超えてふるさと納税をすると、ただの寄付になってしまうので、面倒がらずに上限額を計算しましょう。ただ、その金額が完全に正しいかどうかは確認できないため、私は試算した金額のギリギリまでは攻めないようにしています。

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② 申請先は1か所にまとめること

私自身は対象者から外れていてふるさと納税ができないので、夫のふるさと納税を代理で行っています。できるだけ手続きを簡単にするため、ワンストップ特例制度を使って申請しています。寄付先の自治体が5か所までの会社員が使える制度ですが、寄付先を分けるとそれぞれの自治体への申請書を用意しなければならず面倒なので、寄付先は1か所にまとめています。(ただし後述のとおり、自治体マイページに対応している自治体どうしなら、オンラインでまとめて申請できます。)

③ 寄付時期は毎年9月と決めていること

寄付は年度初めから可能ですが、以前、夫から「うちの会社やばいかも……」と言われた時期がありました。会社の倒産や病気による離職など、納税額が急に変わる可能性がないとも限らないので、リスクヘッジの意味も兼ねて、その年の収入がほぼ確定する年の後半に寄付すると決めています。

また、初めてふるさと納税をしたときに年末ギリギリにやりすぎて、申請書の提出期限(翌年1月10日まで。郵送は必着、オンラインは23:59まで)に間に合うかどうか冷や冷やした経験があり、それ以来は余裕をもって9月にするようになりました。期限に間に合わなくても、確定申告(翌年2月16日〜3月中旬)をすれば控除は受けられますが、面倒くさがりな私は余裕をもって手続きするようにしています。

2025年10月からの法改正で、ふるさと納税ポータルサイトのポイント還元は一律禁止になりました。楽天買い回りによるポイント付与はなくなり、以前のようなうまみは薄れましたが、楽天カードの利用によるポイントは今までどおり獲得できるため、私は引き続き楽天でふるさと納税をしています。

しかも、楽天市場でふるさと納税をする際に楽天カードで支払うと、通常の2倍のクレジットカードポイントが付与されます。まだ楽天カードをお持ちでない方は、これを機に作っておくと、楽天市場でのふるさと納税がさらにお得になりますよ。

楽天カード

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楽天ふるさと納税に興味がある方は、こちらのページを覗いてみてください。

④ 納税は必ず、納税者本人名義のカードで行うこと

我が家の場合、必ず夫の楽天アカウントから、夫名義のカードで手続きをしています。楽天ふるさと納税のページでも触れられていますが、注文者情報は納税者本人と一致していなければなりません。住民票に記載されている名前・住所が、注文者情報として登録されているか必ず確認しましょう。

最近では、ワンストップ特例の申請手続きが郵送だけでなく、マイナポータルでもできるようになりました。さらに自治体によっては、郵送の申請書そのものをやめて、オンライン申請に一本化しているところもあります(今回私が寄附した八代市がそうでした。詳しくは下の「寄附したあとが本番!」で紹介します)。対応は自治体ごとに違うので、事前に確認してみてください。

実際に申し込みました|今年の寄附先は熊本県八代市

※ 2026年10月6日に、実際に寄附した記録と寄附後の手続きについて追記しました。

今までは単純に品目で納税先を決めてきましたが、今年は、2026年7月に発生した令和8年熊本地震で被害の大きかった熊本県八代市を寄附先に選び、9月21日に申し込みました。返礼品は、結局トイレットペーパー(3ヶ月に1回お届けの定期便2回・合計96ロール)とティッシュ(60箱)です(笑)。こんな選び方ができるのも、ふるさと納税の良さかもしれません。

楽天市場でふるさと納税(熊本県八代市)を申し込んだ購入履歴。トイレットペーパーとティッシュを注文 / Rakuten order history for a furusato nozei donation to Yatsushiro City, Kumamoto: toilet paper and tissues

実際の購入履歴(注文番号は伏せています)

私が選んだショップはこちらです。(ちなみに選んだメインの商品はこちらです。)

寄附したあとが本番!ワンストップ特例は「自治体マイページ」からオンライン申請

寄附が終わると、八代市から「寄附受付完了のお知らせと今後のお手続きについて」というメールが届きました。これまでの「申請書が郵送で届くのを待つ」感覚だと戸惑いそうな内容だったので、ご紹介します。

熊本県八代市から届いた寄附受付完了のお知らせメール。ワンストップ特例は自治体マイページからオンライン申請と案内されている / Email from Yatsushiro City after the donation, explaining that One-Stop applications are made online through the Jichitai My Page portal

実際に届いたメール(氏名は伏せています)

📩 八代市からのメールの要点(2026年9月時点)
  • 令和8年6月23日の寄附分から、ワンストップ特例申請書の郵送は行っていない
  • ワンストップ特例を利用する人は、「自治体マイページ」からオンライン申請する
  • 寄附金受領証明書は、ハガキで郵送される
  • 紙の申請書を希望する場合は、八代市ふるさと納税サポートセンターに問い合わせる
  • 申請期限は、寄附をした翌年1月10日 23時59分まで
  • 確定申告をする人は、ハガキで届く寄附金受領証明書を使って、通常どおり確定申告する
  • 返礼品は、事業者の準備が整い次第、順次配送される(発送時期は返礼品によって異なる)

つまり、申請書が届くのを待つのではなく、自分から自治体マイページにアクセスして申請する形に変わっています。ただ、実際にやってみたら拍子抜けするほど簡単でした。

自治体マイページでのワンストップ申請は、迷わず終わりました

寄附のあとすぐに届いたメールに、自治体マイページへのリンクが入っていました。そこから進んでアカウントを作成すれば、マイナンバーカードと、その暗証番号があれば簡単に終わります。私は迷う箇所もありませんでした。手続きはiPhoneで行い、スマホでマイナンバーカードを読み取って本人確認するスタイルでした。手続きの流れは、自治体マイページの案内によると、次の5ステップです。

  1. アカウント登録自治体マイページのアカウントを作ります(すでにお持ちなら不要です)。
  2. ログインして申請開始ワンストップ申請を始めて、対象の寄附を選びます。複数選べば、まとめて申請できます。
  3. マイナンバーカードの読み取り(1回目)券面の情報を取得するため、カードを読み取ります。
  4. 申請内容の入力・確認住所などの内容を入力して、確認します。
  5. マイナンバーカードの読み取り(2回目)署名用電子証明書を付与するため、もう一度カードを読み取ります。読み取りが終われば、ワンストップ申請の完了です。

複数の自治体に寄附した場合も、自治体マイページに対応している自治体であれば、このページで一度にまとめて申請できる仕組みでした。カードの暗証番号は、手続きの前に確認しておくと安心です。申請の最初には方法を選ぶ画面があり、マイナンバーカードで本人確認をする方法のほかに、カードを使えない方向けとして、申請書を作成して各種書類を撮影し、オンラインで提出する方法も用意されていました(自治体によっては対応していない場合があります)。

自治体マイページでは、ほかにも、複数の自治体への寄附をまとめて確認したり、返礼品の配送状況を調べたり、引越しなどで住所が変わったときの変更届を出したりすることもできるようです。

なお、パソコンやスマホを使わない方や、オンライン申請に対応していない自治体に寄附した方は、従来どおり申請書を郵送する方法になります。期限は同じ寄附をした翌年1月10日で、郵送は必着です。

こうした対応は自治体によって違います。寄附したあとに届くメールや案内を必ず読んで、期限に間に合うように手続きしてくださいね。

まとめ:ふるさと納税は「贅沢のご褒美」じゃなくて「堅実な家計防衛術」

実は夫は最初、「ふるさと納税は愚策だ!」と否定的でした。「その気持ちは理解できるけれど、存在する制度を利用することで節約になるわけだし、愚策だからと言って何もしないで自分の自治体に100%いつもどおり納税したところで、特別感謝されて還元されるわけじゃないよね?」と伝えたところ、妙に納得してくれて、夫名義のふるさと納税をすることを許してくれました(笑)。

せっかくふるさと納税をしたのに、自治体への申請を忘れてしまい、ただの寄付になってしまっている方が毎年一定数いらっしゃるようです。ふるさと納税対象品を購入したら、忘れないうちにすぐ申請を済ませてしまうことをおすすめします。申請書が郵送で届くとは限らず、八代市のように自治体マイページでのオンライン申請に一本化している自治体もあります。オンライン申請に対応している場合は、その場で済ませてしまいましょう(紙の申請書が必要な場合は、楽天ふるさと納税のサイトからダウンロードできることもあります)。

初めてふるさと納税をしてみるという方は、楽天ふるさと納税のページで詳細を確認して、抜かりなく準備してくださいね。

保存版|ふるさと納税 重要チェックリスト

この記事でお伝えしたポイントを、チェックリストにまとめました。寄附の前後に見返してみてください。

📝 寄附する前
  • ☐ 控除上限額をシミュレーションで確認した(上限ぎりぎりは攻めない)
  • ☐ 寄附先は、自分が住んでいる自治体ではない
  • ☐ ワンストップ特例が使えるか確認した(確定申告が不要な会社員などで、寄附先が5自治体以内)
🛒 寄附するとき
  • ☐ 寄附の時期を決めた(収入がほぼ確定する年の後半。年末ぎりぎりは避ける)
  • ☐ 注文者情報の氏名・住所が、住民票と一致している
  • ☐ 納税者本人名義のカードで支払う
📩 寄附したあと
  • ☐ 寄附後に届くメールで、申請方法(オンライン/郵送)を確認した
  • ☐ ワンストップ特例の申請を済ませた(期限は翌年1月10日。郵送は必着)
  • ☐ 確定申告をする場合は、届いた寄附金受領証明書を保管している
  • ☐ 引越しなどで住所が変わったら、自治体に変更届を出す
※ 本記事の情報は 2026年9月 現在のものです。
※ 本記事は、筆者の体験と調べた情報にもとづくものです。投資や金融商品の勧誘を目的としたものではありません。制度や数値は変更される場合がありますので、最新情報は公式サイトでご確認ください。最終的な判断はご自身の責任でお願いします。